PROGRAMプログラム概要
右腕プログラム概要
右腕プログラム4つの特徴
右腕プログラムの仕組み
1.右腕参画前
ETIC.のコーディネーターが、参画先プロジェクトのリーダーとコミュニケーションを取り、事業の現状やビジョン、組織の課題、求める人材像を把握しています。それをもとに、プロジェクトの目的が達成できるよう、右腕の役割(ミッション)の設定から選考まで、右腕候補者と参画先プロジェクトの間に入りサポートしています。右腕としての参画を検討している方向けに、マッチングフェア、個別相談会(ほぼ毎週開催)、ウェブサイトでの募集情報の紹介など開催しています。
※「右腕」の位置づけ
右腕は、プロジェクトに対し、契約社員、業務委託、または有償ボランティアなどの形で 参画します。プロジェクトによって形態が異なるため、詳細はプロジェクトページをご確認ください。なお、右腕終了後、職員として採用されるケースもありますが、必ずしも保証されているものではありません。
※活動期間中の必要経費
プロジェクトの活動で掛かる交通費等の必要経費は、プロジェクト側が負担します。また、原則として現地プロジェクト側で住居の用意をお願いしています。詳細の条件はプロジェクトごとに異なりますので、詳細は各プロジェクト情報をご確認ください。
※有償ボランティアの場合
有償ボランティアの場合は、プロジェクト及びNPO法人ETIC.と「右腕」の間に契約関係および雇用関係はなく、参画先団体に対するボランティアという位置付けになります。活動支援金は、税務署の指導に基づき、NPO法人ETIC.が源泉徴収のうえ、毎月所定の期日に「右腕」に支払い手続きを行います。健康保険、年金については、ご自身での負担となります。
※活動支援金のご提供
ETIC.より、契約社員・業務委託の際には参画先団体に対して、有償ボランティアの場合には右腕に対して、活動支援金を提供します。スタートアップ期の団体を応援するために、国内外の財団・企業・団体・個人のご寄付をもとに成り立っていることをご理解ください。
2.右腕活動期間中
右腕には、ETIC.のコーディネーターが専属で担当し、最長1年間の右腕派遣期間中、個別面談(月1回程度)、リーダーを含めた3者面談(年3回程度)を実施します。プロジェクトが達成できるよう参画先のリーダーとの間に入り、目標設定や期間中に起こる様々な課題解決をサポートしています。
起業家・専門家をメンターに招いての事業ブラッシュアップ合宿、みちのく復興事業パートナーズに参加する企業と連携した研修プログラム、全国の地域活性化に取り組む団体を訪問するツーリズム型研修プログラムなど、必要に応じてETIC.の連携する起業家・専門家・企業のリソースをつなげ、プロジェクトの加速をサポートしています。
【企業と連携した研修プログラム(一部紹介)】
- ビームス創造研究所のクリエイティブディレクターを招いての「ものづくりセミナー」
- 日本IBMプロジェクト・マネージャーによる「プロジェクトマネジメント・ワークショップ」
- 全国の先進事例から学ぶ「地域イノベーター留学 実践編」WEB
同時期に活躍する右腕が集まる集合研修(年3回程度)、SNSでの専用グループでの交流などを通して、東北で活躍する現役右腕・OBOGあわせて111名(2014年12月末時点)と情報の共有や相談ができます。活動期間中に直面する課題に対して、どんな戦略的アクションを起こせばいいのか、共に考える仲間となっています。
3.右腕終了後
右腕活動期間を終えた方の社会人の内、約6割の方が「起業」「右腕参画先に就職」「東北で転職」するなどし、現在も東北で活躍しています。また、右腕としての経験を生かし、地元へのUターンのきっかけにする方も増えています。
ETIC.では様々な起業支援プログラムや、人材バンク「RUNWAY」を通して、右腕として培った東北での経験を生かした挑戦をサポートしています。
- 事業を創りたい人のための人材バンク「RUNWAY(滑走路)」WEB
右腕OB・OG
「右腕」の経験を生かして、様々な場面で活躍しているOB・OGを紹介します。
CASE 1
Before:人材会社右腕After:東北で起業
小尾 勝吉 氏
2012年4月~2013年1月まで、一般社団法人MAKOTOに所属し、「右腕」として活動する。被災地域の経営者支援、起業支援を担当。被災地域を回る中で、一人暮らしの高齢者の生活に危機感を肌で感じ、要介護高齢者向けの配食サービス「愛さんさん宅食」(株式会社ソーシャルプロジェクト)を塩竈市で創業。40名のスタッフのうち20名は障碍者を雇用している。また、2店舗の立ち上げに際し「右腕」も参画し活躍した。現在、事業強化の為、2人目の右腕も募集中。
参考記事:要介護高齢者向け配食サービスで、地域の健康をまもる
参画プロジェクト:MAKOTOプロジェクト
CASE 2
Before:フェアトレード会社右腕After:地域と繋がり働く
村井 香月 氏
大学卒業後、大手旅行会社勤務を経てフェアトレード専門ブランド、ピープル・ツリーにて日本にフェアトレードを広めるべく奮闘。震災を機に退社、復興ボランティアを経験した後、2011年9月~2012年8月まで、「南三陸復興アトリエプロジェクト」に「右腕」として参画。キャラクターのグッズ製作・販売をする団体で、販売戦略や広報、作り手のスタッフのとりまとめ役などを務め、現在は東京に戻り、木を活用したノベルティ商品を販売するフロンティアジャパン株式会社で働く。現在も、木材の供給及び商品の製作現場として南三陸とは深く関わる。
参考記事:「休職して、被災地で1年間働いてみて」右腕プログラムOG座談会・前編
参画プロジェクト:南三陸復興アトリエプロジェクト
CASE 3
Before:大手出版社右腕After:独立(フリーランス)
鈴木 英嗣 氏
幼少期をオランダ・イギリスで過ごした経験から旅に魅了され、大手出版社にて7年間、旅行情報誌の編集に従事する。東日本大震災を機に、より具体的な復興・開発支援に関わたいと思い退職。2013年10月~2014年10月まで、NPO法人東北開墾の「右腕」として、『東北食べる通信』の企画・執筆・撮影・デザインなど編集・制作や、WEBサイトとその会員コミュニティの運営を担当。企業・団体と連携を図りながらの会員獲得プロモーションにも取り組んだ。現在は独立して、出版レーベル「旅とロック」を立ち上げ。旅をテーマに、地域独自の文化にフォーカスしたメディア開発に取り組んでいる。
参考記事:東北のリーダー・右腕が語る「地域の資源を生かして、新しい商品・サービスを生み出す仕事」(前編)
参画プロジェクト:日本初の食べる情報誌『東北食べる通信』
CASE 4
Before:大手コンサル右腕After:東北で活躍
加藤 裕介 氏
横須賀市出身。大学在学中、ETIC.を通して、株式会社ワーク・ライフバランスでのインターンシップに参加し「アントレプレナーシップ」に触れる。大学卒業後、大手コンサルティング会社に入社するも1年で退社。2012年4月~2012年9月まで、「右腕」として一般社団法人Bridge for Fukushimaに参画。福島県県北・相双地区を中心に活動し、相双地区の視察プログラム「ヒューマンツーリズム」、高校生の実践型社会課題解決プロジェクトなどをつくった。現在も団体に残りながら、2014年12月からは復興庁福島復興局政策調査官も兼任し、福島県内被災企業と支援企業のマッチング「結の場」を担当している。
参考記事:福島を知りたくて。会社を辞めて、右腕に。
参画プロジェクト:Bridge for Fukushima
CASE 5
Before:行政職員右腕After:いずれ地元へ
落合 孝行 氏
島根県奥出雲町出身。福祉の専門職を目指して岡山県の短大で2年間介護福祉を勉強。地域の誰もが自分らしく暮らせるまちづくりに興味を持ち、社会福祉士となる。地元の奥出雲町では、公務員をしながら、任意団体に所属し地域活性化のイベントにも関わっていた。震災後、取り組まれてきた福祉の形を学びたいと奥出雲町役場を退職し、2014年5月から、一般社団法人りぷらす「地域健康サポーター推進事業」の「右腕」として参画。介護予防の為の基礎知識と、基本の体操を地域の方に学んでもらう養成講座の立ち上げを担う。いずれは地元に戻り、同じように地域の人の健康を支える事業の立ち上げたいと考えている。
参考記事:【右腕特集 落合孝行さん】
参画プロジェクト:地域健康サポーター推進事業(石巻市)
右腕参画先の選考委員・研修メンターの方々(※五十音順)
(※五十音順)
青柳 光昌/公益財団法人日本財団 ソーシャルイノベーション推進チームリーダー
1967年、千葉県出身。91年、財団法人日本船舶振興会(現在の日本財団)に入会。96年よりNPOを支援する事業部へ配属され、阪神淡路大震災後の復興支援、障害者の移動問題、NPO支援センターの強化プログラムなどをテーマに取組む。2011年3月、東日本大震災発生直後に財団内に立ち上げられた支援センター(当時)の事務局責任者として、現在まで多くの支援事業に携わる。
石川 治江/NPO法人ケアセンターやわらぎ 代表理事、立教大学21世紀社会デザイン研究科 特任教授
1947年、東京都生まれ。1981年、車椅子で国鉄に乗車するためには2日前から申請が必要という事実を知り、エレベーター設置運動に取り組み始める。1987年、在宅ケアの仕組みを構築するために、全国初24時間365日の在宅福祉サービスを提供するケアセンター「やわらぎ」を設立。99年にNPO法人化、代表理事を務め現在に至る。その他にも98年社会福祉法人「にんじんの会」を設立。従来の福祉のコンセプトである「困っている人を助ける福祉」を「当たり前に暮らすための仕組みづくり」へ変革するべく活動をしている。
小関 哲/ナガサキアイランズスクール(和名 小さな世界学校)代表
1979年生まれ、長崎県平戸島出身。16歳で高校を中退後、経団連派遣奨学生として故ネルソン・マンデラ氏が名誉会長を務めた国際学校United World College英国校へ入学。卒業後京都大学法学部・カナダでの野外教育指導者トレーニング等を経て25歳で帰郷、独立。国内外より訪れる人々に自然体験と異文化交流をミックスした「教育旅行プログラム」を提供する。07年米国「ピープルトゥピープル」が各国に 27,000 名超の米国人高校生を派遣した修学旅行プログラム48コース中、平戸・小値賀・長崎市プログラムが「世界第1位」評価を受け注目を集めた。
菊池 広人/NPO法人いわてNPO-NETサポート 事務局長
1978年生まれ。早稲田大学人間科学部卒。学生時代には、所沢市と早稲田大学が協働で設立した「所沢市西地区総合型地域スポーツクラブ」事務局等を担当。2006年に北上へUターン。 現在は、(NPO)いわてNPO-NETサポートの事務局長として、北上市における市民活動・協働の推進と地域づくりのサポート、政策形成過程における市民参画ワークショップの実施等をおこなっている。 東日本大震災の後は、いわて連携復興センターの設立や、北上市の多様な主体による支援組織、きたかみ復興支援協働体、大船渡市・大槌町での仮設住宅新事業、大船渡市市民活動支援センター等の立ち上げに従事した。健康運動指導士・防災士。
佐藤 真琴/株式会社PEER 代表取締役社長
社会人を経て入学した看護学校の実習で白血病の患者と出会い、がん患者のウイッグと地域ケアの必要性を知る。看護学校在学中に中国へ渡り、資金5万円でピア(個人事業)を起業。予約制の個室専門美容室で人毛ウイッグを予算5万円で作成する美容室事業を中心にニーズを汲んだものづくりを通じて患者・家族・医療スタッフの治療チームの後方支援事業を行う。静岡大学大学院工学研究科事業開発マネジメント専攻修了(テーマはソーシャルビジネスにおけるものづくりとサプライチェーンについて)。1977年生まれ、看護師/工学修士。
島田 昌幸/株式会社ファミリア 代表取締役
北海道出身。北海道教育大学在学中、起業を目指し、卒業後、人にスポットを当てた教育ベンチャー企業を設立。2010年に6次化事業を勧めるためのコンサルティング・農業・食品研究所・食品製造会社として、仙台市に「株式会社ファミリア」を設立。障がい者が働きやすい環境マネージメントを構築し、6次産業や障がい者雇用のビジネスモデルは、社会に大きなインパクトを与え、東北から生まれるビジネスモデルをODAを通じてカンボジア国や、日本で初となる備蓄ゼリーの開発を進める。自治体への政策提言や、まちづくりプロデュースも手がけている。
高橋 大就/オイシックス株式会社 執行役員 海外事業部長、東の食の会事務局代表
1999年に外務省に入省後、2003年から2005年にかけて在米国日本大使館勤務を経て、2008年よりマッキンゼー・アンド・カンパニー入社。2011年、震災直後からマッキンゼー社を休職、2011年6月、東の食の会発足と共に事務局代表に就任。同年8月、正式にマッキンゼー社を退社し、オイシックス株式会社海外事業部長(執行役員)に就任。現在、オイシックスにおける海外事業と東の食の会における東北の食産業の復興事業を同時に行っている。
牧 大介/株式会社西粟倉・森の学校 代表取締役
京都大学大学院(森林生態学研究室)修了後、民間シンクタンクを経て2005年アミタ持続能経済研究所設立に参画し、所長に就任。専門は森林・林業、農村漁村振興、生態学、環境民俗学など。FSC認証制度を活用した森林集約化や林業経営改善をはじめ、農山漁村での新規事業を多数プロデュース。現在は西粟倉村の創造・発信機能を担う地域商社、株式会社西粟倉・森の学校代表取締役社長。地域再生事業を行い、共有の森ファンドなどを手がける株式会社トビムシ取締役を兼務。
宮城 治男/NPO法人ETIC. 代表理事
1972年、徳島県出身。早稲田大学在学中の93年、学生起業家支援の全国ネットワークとして「ETIC.」を創設。以来、若い世代が自ら社会に働きかけ、仕事を創り出す「起業家型リーダー」の育成に取り組み、250名を超える起業家を輩出。2011年ダボス会議を主催する「世界経済フォーラム」(スイス・ジュネーブ)より、「Young Global Leaders」に選出。
渡部 哲也/株式会社アップルファーム 代表取締役、一般社団法人東北復興プロジェクト 代表理事)
1968年、仙台市生まれ。実家の倒産から始まり数々の失敗を経験する中、一人の障がい者との出会いから働くことの幸せを学び、自分の役割を発見する。現在は、飲食店を中心に障がい者の戦力化を計り、経済的自立を支援する障害福祉サービス事業を行う株式会社アップルファーム代表のほか、東北復興プロジェクトの代表理事も務める。自身が経営する「六丁目農園」は6次産業化のビジネスモデルとして注目される。
よくある質問
よくいただくお問い合わせについて、掲載しています。 他に質問やご相談があります場合は、下部の問い合わせ先より事務局までご連絡ください。
- Q:
- 右腕には、どのような人材像を求めていますか?
- A:
- これまで参画している右腕は、主に20代~40代の方が多いですが、それ以上の年齢の方もご活躍しています。以下のような方は歓迎です。
- 地域の資源を生かした新しい価値創造・事業創出に興味のある方
- 少子高齢化・過疎化などの課題に対応し、日本の未来に貢献する仕事をしたい方
- 東北の社会的課題に取り組むことで、自分の経験値や可能性を広げたい方
- 今までの社会人経験を活かして、東北の復興に携わりたい方
- Q:
- 参加する場合は仕事を辞める必要があるのですか?
- A:
- 必ずしも辞めていただく必要はありません。会社を休職して右腕に参加されている人もいますし、会社から出向扱いで現地に派遣されている人もいます。ご検討されたい方は、事務局までご相談ください。
- Q:
- これまでの実績を教えてください。
- A:
- 現在まで119のプロジェクトに215名の右腕人材を岩手・宮城・福島の各地に送り出しています。(2015年7月末時点)
- Q:
- 参画先プロジェクト公募の選考基準はありますか?
- A:
- 参画先プロジェクトの選考は、ETIC.と外部審査員が共同で設置する選考委員会が行います。地域課題解決に繋がる取り組みであるか、地域への波及効果やインパクトがあるか、事業に独自性や新規性があるか、持続可能な事業であるか、右腕の参画によって事業が加速されるか、などを総合的に判断しています。
- Q:
- 参画先での住居は用意されますか?
- A:
- はい、東北に参画する右腕には、現地プロジェクト側で住居の用意をお願いしております。不安な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。
- Q:
- 関東在住ではないのですが、エントリーはできますか。
- A:
- 関東在住でない方も、多くの方がエントリーしています。一次面談はETICコーディネーターとの直接面談が基本ですが、遠方等のご事情がある場合はSKYPEなどでの面談も可能です。
- Q:
- 右腕の活動期間終了後は、どのようなキャリアを選ぶ人が多いのですか?
- Q:
- 右腕プログラムはどのようにしてできたのですか?
- A:
- NPO法人ETIC.では、2011年3月14日に震災復興リーダー支援プロジェクトを立ち上げ、復興に向けた取り組みをおこなうリーダーの支援を続けています。彼らが描くビジョンを形にしていくため、彼らの「右腕」として役割を担うことで、今までできなかったことができるようになる、新しい事業・企画が立ち上がる等、具体的に事業が推進されることを目的としています。
- Q:
- 活動支援金とはどういうものですか?
- A:
- ETIC.より、契約社員・業務委託の際には参画先団体に対して、有償ボランティアの場合には右腕に対して、活動支援金を提供します。スタートアップ期の団体を応援するために、国内外の財団・企業・団体・個人のご寄付をもとに成り立っていることをご理解ください。
- Q:
- 右腕の活動期間中、交通費やプロジェクトでの必要経費は個人負担ですか?
- A:
- プロジェクトの活動で掛かる必要経費は全てプロジェクト側が負担します。
- Q:
- 右腕の活動期間中の契約関係はどうなっていますか?
- A:
- 右腕は、プロジェクトに対し、契約社員、業務委託、または有償ボランティアなどの形で参画します。プロジェクトによって形態が異なるため、詳細はプロジェクトページをご確認ください。なお、右腕終了後、職員として採用されるケースもありますが、必ずしも保証されているものではありません。
※有償ボランティアの場合
有償ボランティアの場合は、プロジェクト及びNPO法人ETIC.と「右腕」の間に契約関係および雇用関係はなく、参画先団体に対するボランティアという位置付けになります。活動支援金は、税務署の指導に基づき、NPO法人ETIC.が源泉徴収のうえ、毎月所定の期日に「右腕」に支払い手続きを行います。健康保険、年金については、ご自身での負担となります。
- Q:
- エントリーしてからどれくらいで決定しますか?
- A:
- 早い場合で3週間~1か月程度となりますが、長い場合ですと2か月程度かかります。
- Q:
- 参画決定後から活動開始日まで、どれくらい時間を待っていただくことができますか?
- A:
- 基本的にはプロジェクト側と相談の上で決定しますが、現職中の方でお忙しい方も決定後からなるべく2か月以内に活動開始できるようにお願いいたします。 その他、不明な点があればお気軽に事務局までお問合わせください。