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プロジェクト 日本初の食べる情報誌『東北食べる通信』

岩手県募集終了4685viewsshares2013.09.02

一次産業をコミュニケーション産業へと変革し、「食」で都市と地方をかき混ぜる!

日本初の食べる情報誌『東北食べる通信』

テーマ:農・漁・林業の新モデルコミュニティ・デザイン 活動地域:岩手県福島県宮城県東京都 職種:企画・開発・マーケティング制作・クリエイティブ

活動サマリー

【背景】
①消費社会の進行と一次産業の衰退
大量生産されたモノを消費する時代、消費者は値段で食べものの価値を計っている。安く大量に生産するために生産現場でも効率性が求められ、結果一次産業は買いたたかれてきた。多くの生産者は手間ひまかけたこだわりの生産をできず、収入も圧迫されて後継者も不足、さらに東日本大震災による被災や風評被害により、東北の生産現場は疲弊を極めている。

②食に関する意識の高まり
一方消費者側では、古くはBSE問題や今回の原発事故による放射線汚染など食の安全への懸念、オーガニックやマクロビといったトレンドを含む健康面への意識の高まり、さらにはTPP参加交渉による注目など、食に関する意識が高まっている。

③震災復興「以外」の文脈の必要性
震災からの時間の経過とともに、東北の復興現場へのメディア報道は大きく減少しており、世間の関心の低下が進んでいる。いまだ東北は様々な外部のリソースを必要としているが、震災復興関連の取組だけでは注目を集めづらくなっている現状がある。関心を継続、再開させるためには、復興以外の文脈でメディア等の注目を集める新たな取組が求められている。

業務内容

■募集人材
【1名】企画・制作スタッフ
①月刊『東北食べる通信』の制作
・食に関する情報誌の企画・編集・執筆など
★毎月、代表理事・編集長と共に東北の生産者の取材を行います
②「東北食べる通信」WEBサイトの運用
・WEBの更新、会員コミュニティ運営、CRMなど
<a href="http://taberu.me/">外部リンク:「東北食べる通信」WEBサイト</a>
③会員獲得プロモーション
・メディア等への広報対応、WEBマーケティング、イベントの実施など

■団体の事業内容
下記①を中心として行う事業のコンセプトは「食で都市と地方をかきまぜる」こと。メディアやシステムを活用しながら、様々な施策で生産現場と都市の交流を促し、双方の課題を解決する新しいコミュニティを創出することを目指します。

①日本初!!の食べる情報誌『東北食べる通信』の発行
「食べものの今を、アタマと舌で考える。」をキャッチコピーとした全く新しい情報誌を発行する。毎月1回、独自の哲学でおいしい食べものを作りつづける生産者にクローズアップした特集記事とともに、その作り手による食べものがついてくるという日本初!!の「食べる情報誌」。食にまつわる様々な課題の根源は、生産者と消費者のコミュニティが切り離されていることがあるとの考えのもと、生産者と消費者の絆を取り戻すために、両者を「情報」でつなぐのが『東北食べる通信』。食べ物づくりの背景やその価値をプロフェッショナルに編集・デザインされた誌面として伝えながら、一緒にその食べものを届ける。

②イベント・ツアー
上記情報誌を軸としながら、読者を中心に、都市の生活者が生産者と触れ合うための場づくりを行う。食べもの作りの現場を体験できるツアーや、都市にいても生産者と触れ合える学びイベントやクッキングイベントなどを定期的に実施する。交流を促すことは、生産者側だけでなく消費者側の課題解決にもつながる。消費社会の広がりで生きがいや居場所を失った都市の消費者に、「第2のふるさとづくり」のきっかけを提供することができる。

③CSAサービス
欧米を中心に世界で広まりはじめている農家会員制度であるCSA(Community Supported Agriculture)。会員は特定の生産者に月々の会費を支払いながら生産物を継続購入すると共に、生産者も安定した収入を確保しながらこだわりの農業を続けることができる。基本的に前払いで天候リスクを生産者と共に会員もシェア。新しい農業の流通、向き合い方として注目を集めている。日本では消費者意識の違いにより広まりが少ないこのCSAを、誌面読者を中心に展開する。誌面やウェブサイトを読んでその哲学に惚れた、食べてみてその美味しさに驚いた、もっと継続的に生産者を支えたい。こうした読者へ向けて、生産者と直接つながる専用SNSグループをベースとした様々な情報サービス、年に2回生産物が届く定期便サービスを提供する。会費は生産者あたり月々1000円。

条件

●活動期間:12カ月以上
活動地域:東京都内 (東北各地に出張あり)
●活動支援金: 250,000円/月(委細面談)
  →受け入れ団体およびETIC.震災復興リーダー支援基金より支給
  →ap bankよりETIC,震災復興リーダー支援基金にご支援を頂いています
●通勤交通費:あり
●生活支援:現地交通費支給あり
●その他:右腕終了後、改めて団体と雇用関係を結んだ上で業務継続する可能性あり

リーダーからの想い

大量消費社会の中、産品を買いたたかれてきた一次産業。高齢化、担い手不足の状況に震災被害や風評被害が重なり、疲弊を極めています。一方、消費社会が隅々まで広がった大都市では、便利で楽な反面人々は創意工夫や助けあって何かを生み出す場がなく、夢や活力を失っています。

私は復興支援活動を通じ、居場所と出番を探しあぐねていた若者が自らの生きがいを見出し、その場が「第二のふるさと」となっていく姿を各地で目にしました。都市と地方の人々が、共通の価値観で結び合い混じりあうことで地図上にない新しいコミュニティつくる。消費社会の構造的問題を解く鍵がここにあります。
世なおしは、食なおし。食を通じて都市と地方をかきまぜ、閉塞感のあるこの社会に新たなフロンティアを開墾しましょう。

こんな人を待ってます!

<心構え>
・ 一次産業やツーリズム、食、東北の自然や震災復興に興味があり、情報発信とコミュニケーションを通じて、ふるさをや第一次産業を支える価値観と行動の変革を促す「東北食べる通信」の理念に共感できる方。
・ 一人一人の持つべき責任・スキル・業務量の大きいスタートアップ事業を、自らの成長につながるチャンスととらえ、局面打開へ奮闘できる方。
・ スタートアップという変化の大きい環境に柔軟に適用し、リーダーシップを発揮し率先して事業を引っ張っていこうという主体性を持つ方。

<業務経験・スキル>
・ 出版やツーリズム、マスコミや制作におけるキャリアをもち、自ら企画立案、取材、製作、宣伝などを一人でも推進できる方。またはそういったスキルを磨く努力をしている方。
・取材先である生産者と信頼関係を築けるコミュニケーション能力を持った方。
・ SNS上でのコミュニケーションに興味をもち、情報発信やコミュニティ形成のプラットフォームとして活用することに意欲的な方。
・ IT関連のスキルが豊富な方。

ETIC.の担当スタッフから一言

単なる美味しい食材の会員制事業という事ではなく、食を通じた今までにはなかったような新しいマーケティングのあり方を提案していく事業です。生産者と消費者という関係を超えた新しい繋がりの創造であったり、東北地域の魅力を別視点で見つめ直す事であったりと、新たな価値を生む大きな可能性を秘めたプロジェクトだと感じています。

基本情報

テーマ 産業再生、農業・漁業・林業
主な活動地域 東京都内、東北各地
受入団体 NPO法人 東北開墾(設立準備中)
WEB http://kaikon.jp/

個別相談会に参加する

まずは右腕について詳しく知りたい方は個別相談会にご参加ください。

代表者紹介

高橋 博之(NPO法人東北開墾 代表理事)

1974年、岩手県花巻市生まれ。
2006年岩手県議会議員補欠選挙に無所属で立候補、初当選。翌年の選挙では2期連続のトップ当選。政党や企業、団体の支援を一切受けず、お金をかけない草の根ボランティア選挙で鉄板組織の壁に風穴をあけた。
2011年に岩手県知事選に出馬、時点で落選。沿岸部の被災地270kmを徒歩で遊説する前代未聞の選挙戦を展開した。2013年、後援会を解散し事業家へ転身。NPO法人東北開墾を立ち上げる。

スタッフ(右腕)紹介

鈴木英嗣(右腕)

詳細プロフィール

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