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特集記事 増え続ける空き家率、遊休不動産は地域の武器になり得るか?

地方創生のヒントin東北2502viewsshares2016.02.23

増え続ける空き家率、遊休不動産は地域の武器になり得るか?

全国の空き家率(別荘除く)はゆるやかな増加傾向にあり、平成25年では過去最高の12.8%に到達しました。平成45年には3割を超えるという予測*1もあります。都道府県別では、山梨県・愛知県・四国四県・鹿児島県でその割合が最も高くなっています。

出展:総務省統計局「平成25年住宅・土地統計調査」

出展:総務省統計局「平成25年住宅・土地統計調査」

  

 2/27(土)、都内にて開催するローカル・イノベーターズ・フォーラム2016」では、学校の統廃合に伴う廃校の活用など、地域の資源である有休不動産の活用をどう進めていくか議論します。

ローカル・イノベーターズ・フォーラム2016

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227日(土) 15:5517:25  

「ローカル・イノベーション戦略会議(秋葉原コンベンションホール5F)」

◆「空家や廃校、遊休不動産をどう地域に活かすか?」

2013年の空き家率は13.5%(約820万戸)。今後の世帯数の減少に伴い、2030年代には空き家率が30%を超えるという予測も出ています。学校の統廃合に伴う廃校の活用など、地域の資源である遊休不動産の活用をどう進めていくか、実際の事例を見ながら議論を深めていきます。

【登壇者】

・丹埜倫氏(株式会社R.project 代表取締役、千葉県富津市)

・原大祐氏(NPO法人西湘をあそぶ会 代表、神奈川県大磯町)

・渡邉亨子氏(合同会社巻組 代表社員、宮城県石巻市)

【ファシリテーター】

・深尾昌峰氏(株式会社PLUS SOCIAL 代表取締役、京都府)

当日は、午前10時30分から、海外ゲストも迎えてのパネルトークや、他にも多数の戦略会議も行います。申し込みはこちらから受付中です。

*1 (株)野村総合研究所 「2018年、2023年、2028年および2033年における日本の総住宅数・空き家数・空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)の予測」より

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