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プロジェクト 都市と農村を結び付ける「ふくしま有機ブランド」開発プロジェクト(二本松市)

福島県募集終了11840viewsshares2015.06.26

地元の有機農家たちと共に、ストーリーあふれる商品を作る!

都市と農村を結び付ける「ふくしま有機ブランド」開発プロジェクト(二本松市)

テーマ:新しい経済をつくる農・漁・林業の新モデル 活動地域:福島県伊達市福島市二本松市会津若松市 職種:企画・商品開発・クリエイティブ

活動サマリー

福島県有機農業ネットワークは、福島県内の有機農業に関わる農業者、消費者、研究社・技術者、農業団体や行政が連携し、福島県内の有機農業のさらなる発展や、持続可能な社会と地域づくり目指している団体です。県内の有機農家70名が所属しています。

全国で耕作放棄地の増加や米価の低下など、農業に関わる問題が叫ばれる中、福島県では東日本大震災以降の放射能汚染により、農産物価格の低迷が続いています。団体に所属するメンバーも、これまで首都圏の有機食材宅配会社や生協などを通し、都市部の消費者に多くの農産物を販売をしてきましたが、なかなか以前の売上には戻らない状況です。

そのような中、美しいふくしまの原風景をとりもどし、農業・農村の果たす役割、有機農業の価値を伝えていこうと、特に日本型食生活の主食である、玄米、大豆、小麦、雑穀の再生をすすめていきたいと取り組みをすすめてきました。今、プロジェクトでは地元の加工業者と連携して、純米酒、玄米パンの試作品に取り組んでいます。
また、これまで支援をいただいた企業や市民団体の皆さんに、福島の大地で農業体験(米づくり・大豆づくり)を通して顔の見える関係、農業の果たす役割を伝えてきました。

一方で、福島の伝統食であるエゴマを使った商品開発や、それぞれの農家の物語の見える商品作りなど、「福島県内の有機農家のネットワーク」だからこそ作ることができる商品の開発は、今後の課題となっていました。

例えば、米の販売が難しいのであれば、田んぼを使って藍染の藍を作ろうと立ち上がり、実際に藍を育て、藍染のワークショップに取り組むメンバーがいます。このようなそれぞれの農家の頑張りをサポートできないかと考えています。農業が生きがいだった人たちから農業が奪われましたが、彼らの生活と誇りを取り戻したいと考えています。

企業ファーム、研修ファームを通した交流事業と、「ふくしま有機ブランド」の加工品販売事業を一体化させた新たな組織づくりを目指します。

業務内容

●耕せ!ふくしま有機ブランド。

農家との顔の見える関係を大事にして、地元の加工業者との連携、さらに販売促進のためのふくしま有機ネットブランドの商品づくり(ストーリー)に、リーダー(理事)と事務局スタッフ(2名)と共に取り組んでもらいます。具体的には以下のような役割です。

①企業や市民の皆さんの大豆づくり、えごまづくりの体験受け入れ窓口として事務局スタッフと連携していく。
②有機米をつかった酒蔵(大和川酒造)、玄米パン(銀嶺食品)、醤油(玉鈴醤油)、えごまなどの委託業者との加工の連携業務。
③玄米、大豆、小麦、えごまの農家との調整。
④博報堂やヤフーなど商品開発、販売促進の業務。
⑤これらをすすめるためのプロジェクト委員会の総務を事務局と共にすすめてもらいます。

また、下北沢にあるアンテナショップ「ふくしまオルガン堂」とも連携し、積極的な情報発信を期待しています。

●1年後の目標
・「ふくしま有機ブランド」の商品が作られ、加工品販売事業の基盤が作られている状態。また、理事や事務局スタッフに、商品のプランニングから営業などのノウハウが共有され、持続可能な仕組みとなっていること。
・生産(農家)・加工(地元企業)・販売(企業、市民団体、有機農産物流通業者、生協関係など)の顔と物語の見える関係が深まっている状態。

条件

●契約形態:契約社員
●契約期間:1年間
●基本給:月額200,000円
→ETIC.震災復興リーダー支援基金より支給
→ ジョンソン・エンド・ジョンソンよりETIC.震災復興リーダー支援基金にご支援を頂いています
●加入保険:雇用保険、労災保険に加入
●居住場所:社宅等、団体側で確保した物件(福島県二本松市内)
●活動地域:二本松市、福島市、伊達市、会津若松市、喜多方市、東京都
●その他:業務用の共用車あり。通勤手当あり(上限1万円まで)。赴任手当なし。

※本プロジェクトはNPO法人ETIC.の提供する無料職業紹介サービスに基づき、ご紹介しています。

リーダーからの想い

東日本大震災原発事故と放射能により、福島県は耕作放棄地の増大がみられるなか、市民団体や企業の皆さんとの協働の力によって地域に活気を取戻し、地元住民との新しい交流がひろがることを願っている。
小麦や大豆、雑穀が少しずつ広がって里山の原風景が再生し、子どもたちが野良で駆け回ることが福島の希望でもある。長寿国日本の食を担ってきた日本型食生活の食文化を次代に伝えていくことが私たち大人の責任でもある。この食と農の再生は農家の力だけでは限界があり、市民、企業の持っている技術やノウハウを地域に活かしていただきたいと考える。
原発のない新しい時代は地域の力と市民の力による共生の時代と思う。さらに再生可能エネルギーも農山村にこそ育まれることを考えると農家と市民、企業、大学研究者とのネットワークが必要と考える。

こんな人を待ってます!

○食と農の再生のために農家と共に地域ビジネス(販売交流事業、農家レストラン、加工事業など)に取り組みたい人。 
○都市と農村をつなぐコーディネーターとして仕事をしたい人。

ETIC.の担当スタッフから一言

元々、福島県は有機農業の盛んな地域でした。首都圏と距離的に近いこともあり、多くの市民団体や流通団体を通して、都市部の消費者と顔の見える関係を築き、安心・安全な食べ物を供給してきました。しかし、東日本大震災以降の放射能汚染により、放射性物質が不検出でも取引が減るなど、厳しい現状にあります。
そのような中で、改めて都市と農村の交流の重要性を認識し、誇りをもって、やりがいを持って取り組むことが一番大切だと感じ、有機農家たちが集まり団体を設立しました。支援を受ける立場から、「支持されるモノづくり」をしていこうと立ち上がる団体で、共に活躍する方をお待ちしています。

基本情報

テーマ 新しい経済をつくる、農・漁・林業の新モデル
主な活動地域 二本松市、福島市、伊達市、会津若松市、喜多方市、東京都
受入団体 NPO法人福島県有機農業ネットワーク
WEB http://fukushima-yuuki.net/

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代表者紹介

長谷川浩(NPO法人福島県有機農業ネットワーク理事長代行)

岐阜県出身。中学生の時に有吉佐和子の『複合汚染』、高校生の時にローマクラブの『成長の限界』を読み、感銘を受ける。国の研究所で有機農業の技術開発に従事。原発事故を契機に退職。福島県会津地方の山奥で馬を使って耕作放棄地を開墾して自らの食料を生産し、山の木を伐って燃料にする自産自消を実践。有機農業と自然エネルギーによる福島再生を目指ざす。著書『食べものとエネルギーの自産自消』『放射能に克つ農の営み』(ともにコモンズ刊)。NPO法人福島県有機農業ネットワーク理事長代行、NPO法人ふくしま30年プロジェクト副理事長、日本有機農業学会副会長。農学博士。

スタッフ(右腕)紹介

東山晴菜(右腕)

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