活動サマリー

・豊間は震災の津波で大きな打撃を受けました。震災前は620戸でしたが、430戸が失われ、震災後の4年間、豊間区、ふるさと豊間復興協議会を中心として、専門家の支援を受け、「自分達のコミュニティをどう再生させるか」ということに取り組んできたものの、高齢化は進み、事業再開者もほとんど無いという状況に直面しています。その打開のため、住民ワークショップを繰り返し、みんなの力(復興まちづくり会社)で、区画整理後の中心地区に、豊間区の所有地を集約して、「産業再生・交流拠点」(交流ホール、協働直売所、協働加工所、協働飲食施設)を建設し運営することを目標にすることにしました。

・2年後の拠点施設の開設に向け、災害公営住宅(192戸)の入居に合わせ、今年(2015年1月)、仮設店舗(4店舗)を開設して、実証実験を開始したところです。その協働直売と協働加工の実験を担うために、復興まちづくり会社の前身としての「豊間協働加工販売会」を設立しています。協働加工部門は、婦人部10数名によって、さんま料理(ポーポー焼き、佃煮など)づくりが進んでいますが、協働直売部門は、帰還者がまだ少ないこと、直売のノウハウを持つ者が地域にはいないことなどの理由で苦戦をしているところです。

・1年後には、その直売店としての運営を回復軌道に乗せて、拠点施設の開設の目途が立てられるようにしたいと考えているところです。

業務内容

●移住したくなるまち、戻りたくなるまちをめざし、地域のみんなが喜んでくれる拠点と、地域産品の直売店を一緒につくろう!

◆仮設店舗の拠点に直売店舗(100㎡)を開設したものの、まだまだうまく進んでいない事業があります。右腕の方には、組織メンバーとともに、まちづくり、地域づくりの視点を大事に、地域の多くの関係者との協働関係を構築しつつ、業務の推進と発展を担っていただきます。

(1)いわき市周辺からの直売商品の情報収集と選定、品ぞろえ、値付けのチェック
(2)農家や製造者との商品納入の調整、商品陳列の工夫、商品内容の説明、PR等
(3)商品管理、売上げ管理の創意工夫、その他販売戦略全体の企画と実践

◆1年後の成果目標としては、売上げ、受益者数、雇用数も倍増を目指したい!!地域のみんながこの店があることを喜んでくれ、さらに右腕の方には豊間は良いところだ、事業展開の可能性があり引き続き店長を続けたいと思ってもらえることを願います。

条件

●契約形態:契約社員
●契約期間:1年間
●基本給:月額250,000円
→ETIC.震災復興リーダー支援基金より支給
→ ジョンソン・エンド・ジョンソンよりETIC.震災復興リーダー支援基金にご支援を頂いています
●加入保険:雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金に加入
●居住場所:団体側で確保した物件あり(福島県いわき市内)
●活動地域:福島県いわき市豊間地区及び周辺沿岸地域
●住宅手当:なし
●その他:業務用の共用車あり。通勤手当なし。赴任手当あり(上限5万円まで)

※本プロジェクトはNPO法人ETIC.の提供する無料職業紹介サービスに基づき、ご紹介しています。

リーダーからの想い

◎地域のみんなが何もせずにバラバラな状態でいれば、少子高齢化は着実に進み、土地区画整理事業が完成したとしても、帰還者も増えず、限界集落への道へと進む。
◎まだ元気な高齢者が多くいる間に、少しづつでも力を出し合い、協力し合う協働の仕組みを作り、地域の多くの資源を活用することで、震災前よりももっと素晴らしいコミュニティと産業の再生を図り、生き生きとした健康で明るい暮らしを取り戻すことを目指したい。
◎そのために、豊間区の財産である土地と基金を最大限有効に活用するための組織として、地域のみんなで復興まちづくり会社を設立し、地域の協働の力による直売店、加工所、飲食施設を運営して地域を支え、6次産業化を推進する仕組みを構築したいと思う。
◎その実現に向け、仮設店舗での直売店舗の運営を、この1年間でぜひとも軌道に乗せたいと思うので、一緒に頑張れる右腕の人にぜひ来てほしいと願う。

こんな人を待ってます！

●スキル面
◎地域の特産品の販売方法や直売に関する知識や関心のある人
◎商品の商品構成や陳列方法、商品の説明や広告の仕方などの経験を有する人。
◎販売戦略などを立案した経験を有する人。

●性格面
◎地域の様々な分野の人達と一緒に仲良くやることのできて、明るくて、多くの人と接したり、話をすることが嬉しいと感じてくれる人。
◎地域にいる元気な高齢者と一緒に、友達になって、仕事に取り組んでくれる人。
◎農家や加工業者のみなさんからも信頼を得られるような人。

ETIC.の担当スタッフから一言

このプロジェクトの舞台となる「いわき市豊間地区」の取り組みは、まさに「小規模多機能自治」の先進モデルとなり得る可能性を秘めています。

いわき市最大の津波被災地にも関わらず、国や市を頼らず震災後40日で復興計画を自分たちで作り、生活サポートセンターも広報誌も復興協議会も独自に立ち上げてきました。さらに災害公営住宅の抽選問題も、地域に綿々と続いてきた隣組の力を活かして希望者100%の帰区率を達成しました。
そして今、昔からこの地域の家庭で愛されてきた漁師飯を活かした新たな特産品を開発し、商業施設の本格立ち上げを進めています。

これまでこれらの取り組みを進めてきたのは、大半が60歳以上の旦那さんたちや婦人会の方々です。ここに販売促進を担う「若い力」が入ることで、地域は次のステージに進むことができます。

コミュニティ全体の再生を考えながら、その拠点となる商業施設の販促を進めてくださる方の応募をお待ちしています。

基本情報