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プロジェクト 避難住民の雇用創出支援プロジェクト

福島県募集終了2765viewsshares2012.03.06

自立に向けた福島の雇用を、支援企業と連携してプロデュースする

避難住民の雇用創出支援プロジェクト

テーマ:こどもの未来をつくる雇用をつくる 活動地域:福島県福島市いわき市田村市川内村 職種:企画・開発・マーケティング事務局運営

活動サマリー

ミッション:福島県川内村(人口3000人)の住民向けに、地域活性・および雇用創出を行います。

川内村では2012年1月に村長が帰村宣言を出したものの、現状は村民のほとんどが避難しています。帰村したい住民を支援するため、支援企業と地域住民・団体とのマッチングをコーディネートし、帰村する人をサポートする「仕組みや仕掛け」をプロデュースしていきます。

具体的には雇用創出の取り組みとして、地域にある休耕作地を利用したオーガニクコットンの栽培から加工までを行うプロジェクトを誘致。企業や村と連携して雇用を創出していきます。

また川内村に限らず、福島県全体の活性化にも取り組みます。県内の分断されてしまったコミュニティを再構築し、地域の活性化や支援に取り組んでいる他の地域住民・団体、企業とも連携しながら、「元気なふくしま」の実現に向けた具体的なプロジェクトを組成していきます。

福島の未来を行政や政治家に頼り切るのではなく、民間主導で数多くの復興プロジェクトをプロデュースしていきます。

●過去のプロデュース実績
・子どもと親が安心する環境づくりのため、県外NPOとともに移住の仲介やショートステイを企画

・県内外のNPOや大学、企業、専門家等を巻き込み、住民と現状を語り、具体的なアクションを行う場「ふくしま会議」の運営

・富山に県外避難した400人のネットワークづくりと、福島-富山間の無料バスを走らせ、県外避難者のコミュニティ作り

・支援者とともにに、子ども達の学ぶ場所やお母さん達と仕事をつくるセミナーの実施

今後も支援して頂いている仲間や企業と連携し、住民の生活支援や自立を目指した施策を同時並行で展開していきます。

業務内容

都内や各地域から協力・支援してくれている仲間や団体、企業を巻き込み、プロジェクトを組成しながら管理をしていく
【事業プロデューサー】を募集します。具体的な内容は以下のとおりです。

●地域内の雇用創出、および地域活性化プロジェクト(地域コーディネーター)
企業とのパートナーシップを行いながら、地域活性化のコーディネートを行う。
1)避難者の自立支援の企画立案、実行
2)地域雇用のプロジェクト組成、支援企業との渉外
3)その他、事務的なサポート業務

●その他、福島県内外の避難者の支援ネットワークづくり
避難者がどこに住み、いま何をしているのか、どんな状況なのか、実態を把握てきていないため、県内外のNPOや自治会と連携しながら県外避難者のネットワーク構築を行い、情報を届けるサポートを担う。

条件

●活動期間:3ヶ月以上
●活動地域:福島県福島市
 ※福島市を拠点に川内村、いわき市、田村市で活動。
   県外避難先の富山県でも活動の可能性あり。
●活動支援金:100,000円〜150,000円/月(委細面談)
  →ETIC.震災復興リーダー支援基金及びプロジェクトより支給
●現地までの交通費:なし
●生活支援:宿泊場所あり、現地交通費支給なし、食事現物支援あり

リーダーからの想い

準備中です

こんな人を待ってます!

・プロジェクトマネージメントができる方(多数のプロジェクトを同時進行するため)
・企業向けの企画提案、営業分野等で経験がある方
・ロジックを組み立て、実行する能力にたけている方
・地域に想いを持ち、プロジェクトの成果に貢献する意思の強い方

ETIC.の担当スタッフから一言

今回の川内村帰村を支援をすることにより、行政と民間の協働復興事業のモデルにし、今後他の地域の帰郷活動の手助けになればと考えます。新しい地域の再生モデルを設計するところから携わるプロジェクト。将来福島で新規事業を立ち上げたり、企業と自治体とを調整するコーディネート・プロデュースする仕事に携わりたい方、是非お待ちしてます。

基本情報

テーマ 産業再生、仕事づくり
主な活動地域 福島市を拠点に川内村、いわき市、田村市で活動。県外避難先の富山県でも活動の可能性あり
受入団体 NPO法人元気になろう福島
WEB 準備中です

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まずは右腕について詳しく知りたい方は個別相談会にご参加ください。

代表者紹介

本田 紀生(NPO法人元気になろう福島 副理事長・事務局長)

NPO法人元気になろう福島の副理事長兼事務局長。都内の広告代理店に4年間勤務、その後地元福島に戻り地元の代理店に7年間勤務後、広告代理店を15年間経営。地域活性化のため意欲ある各地域の方々と「連携」し、「新しい公共」を推し進めている。2010年、NPO法人元気になろう福島を設立。経営者の視点で、地域活性化や地域づくりの事業支援を行う。東日本大震災後は、福島の声を全世界に向けて発信する場「ふくしま会議」の事務局や「アースデイ福島」の事務局長、福島で被災した子どもたちと絵本作家と共に本をつくる企画、自主避難者向けに放射線量の低い場所への移住・ホームステイの仲介など、様々なプロジェクトを展開中。

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