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プロジェクト 川内村商工会

福島県募集終了12854viewsshares2013.05.29

川内村の生活インフラの再整備とコミュニティ再生の場づくり

川内村商工会

テーマ:コミュニティ・デザイン誇れる地域をつくる 活動地域:福島県川内村 職種:企画・開発・マーケティング事務局運営

活動サマリー

川内村はかつて木炭が盛んな村だった。戦後、燃料が不足した時に貴重なエネルギー源になったのは木炭だ。全国の木炭産地は好況にわき、川内村もその1つだった。全国から炭焼き職人が移住し、木炭の生産量が日本一になったこともある。その税収のおかげで、村民税が無料だった時期もあった。

水の澄んだところにしか生息できない岩魚もまた、川内村の渓流にたくさん生息している。良質な川魚がいることで釣り人から愛された川内村。そして、その水は川内村に生きうる生命の源である。

かつて、炭焼き小屋は各家庭にあり、そのノウハウは父から子へ、子から孫へ受け継がれ。必要なものは全て里山と清らかな水から享受してきた。

しかし、エネルギー転換と共に、村の雇用は林業や炭焼き、農業から、原子力発電関連する仕事に就く村民も増え、里山と共生する暮らしから離れつつあった時に、東日本大震災が発生した。

阿武隈高地の地形に守られ、放射線量は低かったものの、福島第一原発から30km圏内に村は収まり、全村避難を余儀なくされた。2012年1月に帰村宣言がなされても、2013年4月現在の帰村した村民は約1/4にとどまる。

原発からの近さ、放射能汚染への不安も要因としてあるものの、その理由は大きく2つ。

1つは雇用だ。村の基幹産業である農業は、野菜から放射性物質が検出されなくとも、福島第一原発から近いことによって風評被害を受け、離農を考える農家も少なくない。また、生産年齢人口である若い世代を中心に、村民の多くは原発関連の仕事に充実するため、富岡町、大熊町等の沿岸部に通勤していた。その結果、帰村しても仕事がないから戻れないという声も少なくない。この課題を解決するために、川内村では、川内村の目指す村づくりに適う企業の誘致を積極的に行い、エネルギー発電等の企業の誘致を行った。村に働く場所ができたのにも関わらず、募集をかけたところ、募集人数の定員割れ、そして20?50代の生産年齢人口からの応募はほとんどなく、高齢者の応募が目立った。

雇用の場が出来ても、村に人が戻らない理由のもう1つの理由は、「生活インフラ」だ。前述の通り、雇用の場が太平洋沿岸だったことと同様に、川内村の買い物や病院などの生活インフラは富岡町などの沿岸部であった。現在は、病院や買い物などのために、40分から1時間掛けて、田村市、郡山市、いわき市などに通わなくてはならなく、生活の不便さも村民の帰村を阻む一つとなっている。

現在、川内村商工会では、通常の業務に加え、村内の事業者の事業再開に向けた経営指導や、東電への損害賠償のサポートに当たっている。しかし、住民が川内村に戻ってくるためには、生活インフラの整備が必要不可欠である。その中で、2億4千万円のコストを投下して、買い物やクリーニング、薬局などが入った商業施設をH25年にオープンさせる準備を進めている。

単なる商業施設ではなく、コミュニティ再生の場として活用していくことを視野に入れている。帰村した住民も、避難を続ける住民も、互いに地域との繋がりが失われている。彼らの繋がりの回復はもちろん、地域の中で伝承されずに失われようとしている古から息づき、繋がれ続けてきた知恵や技術を次の世代に繋いでいくための世代間交流、川内村の今を知ってもらうための外部の人との交流の場にしていくことを考えている。

また、これから帰町・帰村に向けて動き出す近隣地域の住民たちの拠点の場としても、人が繋がっていく場として活用していけるよう考えている。そのための企画・運営が必要となる。

業務内容

《期待する成果》
採算性の面からは赤字になる可能性の方が高いが、コミュニティの場として運営し続けていくために、
・商業施設の運営に掛かるコストを抑え、効率化を図ること
・帰村者も避難者も互いにコミュニケーションが図れること
・里山との共生してきた暮らしを知っている地域の高齢者と、村内外の若者・子どもが交流し、その文化・知恵を伝承できること
・今後、帰町・帰村が進む双葉郡内の人々も活用できる拠点として利用しやすい場づくりを行う。

《業務内容》
商業施設立ち上げに向けた企画・調整補佐
・H25年中の商業施設オープンに向けて、責任者である商工会事務局長のサポート
・商業施設オープンに向けた内外部(役場や住民ニーズと関係業者等)との調整(オープン後も継続)
・コミュニティ再生の企画及びその運営、そのための地域住民、避難者へのヒアリング
・村民・避難民への周知活動(商業施設、コミュニティの場、ICTを活用した買い物サポート)及びそのためのツールづくり

条件

●活動期間:12ヵ月以上
●活動地域:福島県双葉郡川内村
●活動支援金:150,000円/月(委細面談)
  →ETIC.震災復興リーダー支援基金より支給
●生活支援:宿泊場所あり、現地交通費支給あり、食事現物支援あり
●その他:右腕終了後、改めて団体と雇用関係を結んだ上で業務継続する可能性あり
<条件>
・川内村商工会で村の産業再生やオープンする商業施設担当としての登用
・川内村観光協会としての復興視察等の受け入れコーディネーターとしての採用
・㈱あぶくま川内の従業員として、いわなの郷を活用した交流プログラム等企画運営 等

リーダーからの想い

川内村には里山の恵み・文化が根付き、共生する暮らしがありましたが、時代の変遷と共に若い世代と里山の関係は希薄になりつつありました。東日本大震災により、川内村のコミュニティ・産業・人々が苦難を強いられています。今だからこそ自然と共生し、小さくとも輝ける地域を取り戻していきます。

そのためにも、人が当たり前の生活をしていく上で必要な生活インフラを整えることが急がれます。その場は単なる便利な場所ではなく、里山と共生する知恵を承継する多世代の交流、住民と避難者や外部の方との交流ができる場としていきたいと考えています。人と人、人と自然が繋がる場づくりを一緒にしていくことができる方をお待ちしております。

こんな人を待ってます!

【年齢】
・年齢にはこだわっていない。

【地域との向き合い方】
・地域と寄り添える感覚があること。(最も重要なポイント)
・上から目線で押し付けない。

[求める好きル]
・マネジメント能力
・内部のヒアリングと外部との調整力
※「お客さんの気持ちに立ちつつ、内部や外部の立場も意識しながら、コストを下げるための交渉することが重要」
・コミュニティの場づくりとしての企画力

【その他】
・我慢強い方
・一緒に考えて、一緒に手を動かせる方

【考え方】
・自然が好き、川内村の環境を不便という捉え方ではなく、「この裏には山がある。山には様々な恵みがあり、それこそが便利」と思える方
・いのち、その源である水や自然などを大切にできる方
・小さな自治体でも良いので輝ける、自立できる場所を魅力と思ってもらえる方

ETIC.の担当スタッフから一言

準備中です

基本情報

テーマ コミュニティ再生、仕事づくり
主な活動地域 福島県双葉郡川内村
受入団体 川内村商工会
WEB 準備中です

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まずは右腕について詳しく知りたい方は個別相談会にご参加ください。

代表者紹介

井出 茂(川内村商工会会長)

1955年川内村生まれ。明治大学中退後、川内村にUターンする。
川内村村議会議員、川内村商工会会長及び川内村観光協会会長を務める。合同会社かわうち屋及び株式会社あぶくま川内の代表で、川内村から指定管理委託を受け、農産物直売所「あれこれ市場」、日帰り温泉施設「かわうちの湯」、体験交流館「いわなの郷」、「ビジネスホテルかわうち」の運営を行っている。その他、小松屋旅館、蕎麦酒房天山の店主。

スタッフ(右腕)紹介

高倉望(右腕)

詳細プロフィール

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