活動サマリー

●川内村とはどんな場所だったのか?

川内村はかつて木炭が盛んな村だった。全国から炭焼き職人が移住し、木炭の生産量が日本一になったこともある。その税収のおかげで、村民税が無料だった時期もあった。水の澄んだところにしか生息できない岩魚もまた、川内村の渓流にたくさん生息している。良質な川魚がいることで釣り人から愛された川内村。かつて、炭焼き小屋は各家庭にあり、そのノウハウは父から子へ、子から孫へ受け継がれた。必要なものは全て里山と清らかな水から享受してきた。
しかし、エネルギー転換と共に、村の雇用は林業や炭焼き、農業から、原子力発電関連する仕事に就く村民も増え、里山と共生する暮らしから離れつつあった時に、東日本大震災が発生した。
阿武隈高地の地形に守られ、放射線量は低かったものの、福島第一原発から30km圏内に村は収まり、全村避難を余儀なくされた。2012年1月に帰村宣言がなされても、2013年4月現在の帰村した村民は約1/4にとどまる。

●帰村に向けた2つの課題

原発からの近さ、放射能汚染への不安も要因としてあるものの、その理由は大きく2つ。
1つは生活インフラだ。川内村の買い物や病院などの生活インフラは富岡町などの沿岸部であった。現在は、病院や買い物などのために、40分～1時間掛けて、田村市、郡山市、いわき市などに通わなくてはならなく、生活の不便さも村民の帰村を阻む一つとなっている。この問題を解消するために、川内村ではコミュニティスペースを持つ商業施設のオープンに向けてプロジェクトを進めている。
もう1つの要因は雇用である。村の基幹産業である農業は、野菜から放射性物質が検出されなくとも、福島第一原発から近いことによって風評被害を受け、離農を考える農家も少なくない。また、生産年齢人口である若い世代を中心に、村民の多くは原発関連の仕事に充実するため、富岡町、大熊町等の沿岸部に通勤していた。その結果、帰村しても仕事がないから戻れないという声も少なくない。
これらの課題を解決するために、川内村では、川内村の目指す村づくりに適う企業の誘致を積極的に行い、クリーンエネルギー発電等の企業の誘致を行い、3つの企業の誘致が決まった。しかし村に働く場所ができたのにも関わらず、募集をかけたところ、募集人数の定員割れ、20～50代の生産年齢人口からの応募はほとんどなく、高齢者の応募が目立った。

●視察を交流人口拡大、定住人口拡大の機会へ

その一方で、川内村を視察したいというニーズは多い。そのコーディネートは、現在会長の井出氏がほとんど一人で運営している。蕎麦屋も運営しており、蕎麦を打ち、食事を提供した後に、地域を案内するなど全てをまかなっている。そのため、井出会長に直接視察の依頼が入ることも多く、手が回らないほどになりつつある。
地域を案内すれば、放射線量の低さ、帰村した住民が農業などのこれまでの暮らしを再開していることを感じてもらうことができる。しかし、先方のニーズに合わせた視察以上のものにはできていない。
今後、川内村の重点施策として、村民の帰村のほか、川内村として移住・交流を通じた定住人口の増加も視野に、企業の誘致、働く場づくりの他、アパートや定住促進住宅の整備が進んでいく。しかし、生産年齢人口の定住化が進まなければ、今後もミスマッチの状況が続いていく。
まずは地域を知ってもらうことが必要である。よって、この視察の受け入れを積極的に行い、地域の現状を知ってもらい、村の目指す未来・生き方に共感してくれる方との交流を進め、川内村が普通の生活ができる場所であることを感じてもらい、そこから定住してくれる人を少しずつでも増やしていきたい。
これまでの視察の受け入れだけではなく、相手のニーズをヒアリングしつつも、地域の課題・現状を感じてもらうために、地域の資源の掘り起し、活用方法などを見直し、村の目指す未来・生き方に共感してくれる人が今後も交流してくれる流れを創っていくことが必要である。

業務内容

●交流人口・定住人口拡大に向けた視察コーディネート

井出会長のもとに寄せられる多くの視察(省庁、自治体、議員団、研究機関、大学等)を、今後も継続的な交流に繋げられる視察プログラムとして、企画実施に向けたコーディネートを行う。また、井出会長に集中している視察受け入れの依頼を、本来の担当である観光協会に戻すことができるよう、ノウハウを文書化していく。かつ、継続的な交流を生み出すための交流プログラムの開発を行う。(交流ツアー、教育旅行等)

《期待する効果》
視察に川内村に訪れた方が今後も交流する/戻ってから周囲の人に川内の村を伝える/通い続けた結果、川内村の暮らし・生き方に共感する際には移住するサイクルをつくっていくこと。

《業務内容》
・川内村に依頼のある各種視察ツアーの窓口担当として、実施に向けた調整を行う。
・また、交流人口・定住人口を拡大していくために、外部の協力団体との連携や、川内村内の機会とをコーディネートし、新たな企画を実施する。
・最終的には、交流から定住への流れが生まれていくような川内村としての打ち手を、企画実行、その効果の検証を繰り返し、ひとつの流れにしていく。
・その他、上記を実施していくために、下記の業務を行う。
　-地域資源の掘り起し
　-視察希望者の要望のヒアリングおよび現地との調整
　-視察受け入れに向けた情報発信、提案営業
　-視察受け入れ時の当日のコーディネート
　-視察受け入れのプログラム作り(教育旅行、大学生や若者の受け入れなど)、及びその運営、プロモーション
　-視察コーディネートのノウハウの体系化(マニュアル作成等)
　-視察に来てくれた団体・地域との情報交流・ネットワーク構築

条件

●活動期間:12ヵ月以上
●活動地域:福島県双葉郡川内村
●活動支援金:150,000円/月(委細面談)
　 →ETIC.震災復興リーダー支援基金より支給
●生活支援:宿泊場所あり、現地交通費支給あり、食事現物支援あり
●その他:右腕終了後、改めて団体と雇用関係を結んだ上で業務継続する可能性あり
<条件>
・川内村商工会で村の産業再生やオープンする商業施設担当としての登用
・川内村観光協会としての復興視察等の受け入れコーディネーターとしての採用
・㈱あぶくま川内の従業員として、いわなの郷を活用した交流プログラム等企画運営　等を検討している。

リーダーからの想い

川内村には里山の恵み・文化が根付き、共生する暮らしがありましたが、時代の変遷と共に若い世代と里山の関係は希薄になりつつありました。東日本大震災により、川内村のコミュニティ・産業・人々が苦難を強いられています。今だからこそ自然と共生し、小さくとも輝ける地域を取り戻していきます。
そのためにも、地域を共につくる人々が帰ってこなければ里山との共生はできません。言葉としての帰村・移住ではなく、今の川内村を体感してもらい、まず川内村の今を知り、当たり前の普通の暮らしがあること伝え続けていかなくてはなりません。地域の声・現状・想いを翻訳して、発信したり感じてもらうために足を運んでもらう機会づくりが重要です。

こんな人を待ってます！

《地域との向き合い方》
・地域と寄り添える感覚があること(最も重要なポイント)
・上から目線で押し付けない

《求めるスキル》
・内部のヒアリングと外部との調整力
・視察から交流の流れをつくっていく企画力
・視察受け入れのための営業力、情報発信力

《考え方》
・自然が好き、川内村の環境を不便という捉え方ではなく、「この裏には山がある。山には様々な恵みがあり、それこそが便利」と思える方
・いのち、その源である水や自然などを大切にできる方
・小さな自治体でも良いので輝ける、自立できる場所を魅力と思ってもらえる方

《その他》
・我慢強い方
・一緒に考えて、一緒に手を動かせる方
・年齢不問

ETIC.の担当スタッフから一言

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